「甚大な被害をもたらす都市災害への被害軽減力・災害対応能力」「迅速な復旧・復興を実現する事業継続能力」を高めることを目的に「被害軽減に役立つデータ利活用を実現する産官学連携協議会の構築」と「データを活用した都市機能の早期復旧・復興を実現する技術的課題の抽出」を行なう。

また「サブプロ(b)サブプロ (c) において、収集・生成・蓄積されたデータや研究成果の統合・利活用」を視野に入れた連携体制を統括する。

研究体制

成果報告

Research

サブプロ(a)の総括・データ利活用協議会の設置・運営

サブプロ(a)統括 新潟大学 教授 田村 圭子

プロジェクト統括の活動を支援し「プロジェクトの参画研究者」や「協議会の参画実務者」が、所属組織の枠を超え、時限的な研究体制を構築し「高い災害回復力を持つ社会の実現のために最適な研究活動を推進する」ためのマネジメント機能を果たす。また、産官学民による協議会を立ち上げ、データ利活用に係る「連携体制の構築」「提供・相互利用に関するルール検討」を実装・検証し、「災害回復力に必要なデータ利活用の枠組み」の社会への展開方策を検討する。

情報インフラ基盤を活用したデータ流通方策の検討

サブプロ(a)統括 防災科学技術研究所 雪氷防災研究部門長 上石 勲

サブプロ(b)(c)で収集・生成・蓄積するデータ、協議会において各主体から提供・共有されるデータ等、レジリエンスに必要な多種多様かつ大量のデータを安全・安心に流通・利活用できる環境整備のためのデータ流通方策を検討する。具体的には、データ形式の標準化、データ提供により得られる便益として共有可能なユースケースの共有化等の方策を検討し、防災科研がすでに有している情報インフラ基盤を活用・実装する。

被害把握手法の検討

分担責任者:千葉大学 教授 山崎 文雄 / 岐阜大学 教授 能島 暢呂

災害を発生させる外力と被害規模の関係式を明らかにし、構造物被害の顕在化の確率を精緻化することで、平時と災害時における被害軽減策を推進する。阪神・淡路大震災以来の研究成果に基づき、平成28年熊本地震データを活用し、家屋被害、インフラ構造物被害の両面から検討する。発災直後の被害状況の把握が難しいフェーズにおいて、外力情報に基づいて、いちはやく被害規模の予測を実現するための関数モデルの確立に努める。

災害対応能力向上のための被害把握技術の検討

分担責任者:静岡大学 講師 井ノ口 宗成

首都圏災害においては、被害量は膨大になり、その個別把握には相当な時間が想定される。災害対応機関の状況認識(Common Operational Picture)の統一と共有の迅速化を実現するための技術的課題を抽出し、解決策を検討する。具体的には、被害甚大地域の被害を一括認定で調査する方法、空と地上の両側面からの連携調査とデータ融合による新たな調査手法、調査結果に基づいた人的物的資源の効果的な配置方法等、協議会におけるより詳細な被害把握ニーズに応え、技術的課題を具体的に抽出し検討する。

事業継続能力の向上のための業務手順確立

分担責任者:関西大学 社会安全研究センター長・教授 河田 惠昭

分担責任者:兵庫県立大学 環境人間学部 准教授 木村 玲欧

災害対応機関を含む各々の組織が、被害や損失を最小限にとどめるために、平時において実施している中核業務の継続を行いながら、迅速な対応や早期の復旧を可能とするために災害時特有に発生する業務を実施する必要がある。この事業継続を実現するために、過去災害からベストプラクティスを抽出、分析・検討を実施することで、組織や機関が「標準的な業務 手順(Standard Operating Procedure)」を確立するための技術的課題を明らかにし、解決方策を提案する。